特定技能外国人材

特定技能制度とは

2019年4月1日より人手不足が深刻な産業分野において「特定技能」での新たな外国人材の受け入れが可能となりました。
この在留資格「特定技能」に係る制度とは、中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていくものです。

在留資格について

外国人が日本に在留するためには、その目的を地方入国在留管理官署に申請し、在留資格の認定を受ける必要があります。
在留資格「特定技能」には、以下の2種類があります。

受入可能分野の詳細については、法務省関連ページをご覧ください。

分野について

特定技能外国人を受け入れる分野は、2019年現在、全部で14分野と定められています。
これは、国内人材の確保のための取組を行ってもなお、人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野で、外国人の受け入れによって不足する人材の確保を図るべき分野として「特定産業分野」と呼ばれています。

※特定技能2号は「建設」と「造船・舶用工業」の2分野のみ受入れ可

「特定技能」と「技能実習」の違い

新しい外国人材の受け入れ制度である「特定技能」と、今までの「技能実習制度」
どちらも似た在留資格と思われがちですが、実際には全く異なります。
主な違いは以下の通りです。

登録支援機関による1号特定技能外国人支援 一例

■入国前の生活ガイダンスの提供
■入国時の出迎え、帰国時の見送り
■在留中の生活オリエンテーションの実施
■生活のための日本語学習支援
■外国人からの相談、苦情への対応
■各種行政手続きについての情報提供と支援
■外国人と日本人との交流促進に係る支援　など

下記の受け入れ手続きのサポートを致します。

よくある質問

受入機関（特定技能外国人を雇用する企業様）の届け出に必要な書類は、どのようなものがあるのですか？

特定技能外国人支援計画書、在留資格認定証明書交付申請書など、複雑かつ煩雑な書類がたくさんあります。私たちヒューマンアシストがサポートしますので、ご安心ください。

特定技能外国人材に関する費用はどのくらいかかりますか？

海外から人材を採用する場合と、国内から人材を採用する場合では、費用が異なりますので、お気軽にご相談ください。

登録支援機関へ委託の必要性を教えてください。

特定技能外国人の雇用は、専門的で複雑です。また、雇用後は、外国人スタッフが十分理解できる言語での支援が義務化されているため、登録支援機関への委託がおすすめです。ヒューマンアシストでは、人材紹介、書類作成、支援業務などをサポートします。

技能実習からの切り替えは可能ですか？

技能実習2号を良好に終了している方であれば、切り替えが可能です。海外在住者を採用する場合には、費用が、国によって異なるので、ご気軽にお問い合わせください。